究極の日本再建策
山田紳さんの風刺マンガである。ビルの屋上からいまにも転落しかかっているのは菅直人首相
だが、野党の党首たちは素知らぬ様子であり、国民生活は瀕死の状態で「たすけて」と
地面に文字を書いているのもあわれである。
予算は国会を通ったとしても、予算を執行するための関連法案は野党の反対で通らないと
いわれるから、山田紳さんのマンガの状態になりそうである。
かりに解散総選挙となると、自民・公明の連立政府がカンバックするかもしれない。
衆参ねじれ状態はつづくから、両勢力の政局ばかりで、政治は行われないことになろう。
それが民主主義というものだと、ノーテンキを決め込んでもいられない。
なぜなら、日本の国債、地方債の発行残高は危険水域を越えつつあるからだ。
それくらい、まだ大丈夫。
たしかにそうだろう。
それを解決する強い姿勢も信念もなかったことだ。
している。
公務員数の削減、給与のカット、議員定数の削減、給与のカットを実行にうつしている。
日本はどうか。
大胆な改正ができない。議員の歳費もバブル期のままに高止まりして、「学級崩壊」状態の
アマチュア議員が法外な報酬をうけとっている。
名古屋市議会で、河村市長が議員報酬の削減を提案しても否決されている。
議員報酬は年間１６００万円、それに毎月の資料購入費６０万で、あわせて２２００万円という。
市長はみずから率先して８００万円にしているが、議会は賛同しない。
給与カットが反対にあった。
目の前に、北海道の夕張市が直面した財政の破綻、再建団体入りの断崖絶壁が迫り来ているのに、
日本の政治は地方レベルでも中央レベルでも、イギリスやドイツのような危機管理ができない。
断崖から転落するまで、
まあ、なんとか行けるとこまで行きましょう。あとは，次の世代が考えて解決すればいい。
とのらりくらい進んでいくつもりらしい。
総予算の５０％以上を新規国債の発行でまかなう国は、先進国では日本だけだ。
あと２～３年もつづければ、累積債務は国民の預貯金総額を超える。
いまでも、年度予算の２０％以上は国債償還と利払いに費やされるが、格付けが下がって
１００兆円の利払いが発生する。ああ、絶望的だ。
あらゆる条件から考えて、外科的手術なくして、もう日本は財政黒字には戻れない。
消費税１０％程度では焼け石に水だ。
で、どうなるか。
大団円が訪れる。
まず、それは全国の地方財政の破綻からはじまる。
いくら議員や公務員が抵抗しようと、夕張のようになる。
議員数は９０％削減。給与は５０％カット。病院をはじめとする公営機関の多くは閉鎖となる。
これは現在イギリスやアメリカで進行している現実だ。
つぎには、国会議員定数、公務員数、報酬の削減がはじまる。抵抗しようと、
財政破綻すれば、そこから予算削減のスタートになる。
なにも解決できず、つぎの自民・公明政権がカンバックしても、財政再建は
やろうとしないにきまっているから、
断崖絶壁からの転落は必定となろう。
そうすることによって、
などは自動的に解決されることになる。自動的に無駄なダム建設も中止となる。
なにしろ、お金がないのだから。
さらに、日本円は１ドル１２０円程度まで円安に動くだろうから、輸入インフレが起きて、
物価は上昇するから、１０年も続いたデフレから脱して、ハイパーインフレが来る。
大喜びだろう。
インフレで苦しむのは、低所得者層とわれわれ年金受給者である。
ハイパーインフレになったなら、ああ、デフレ時代は悪くなかったな～と回顧するかも。
日本では、エジプトのような命がけの市民革命がなくても、だらだらだらと、
国家財政再建の勇気も信念も実行力もないままに、政局だ解散だ選挙だと、
この国には日の暮れることがないと信じて歩いているうちに、なんと、
究極の再建策が見えてくるではありませんか。
