犯罪都市で警官５０％解雇でいいの？

昨年１０月１０日に「７５ドルの市民サービス」という記事を書いて、

アメリカの地方財政が困窮のため７５ドル支払わないと、犯罪被害があっても警察が

来てくれないというバージニア州のニュースを紹介した。

いまアメリカ全国で、こうした地方財政の悪化による公務員の人員整理、削減による

市民サービス低下が急速に進んでいるのだが、カリフォルニア州では公立学校の先生の

数が１年に２０％も削減され、昨日まで生徒達を教えていた大勢の先生が失業者に

なったり、ホームレスになったりしている。

地方自治体が財政赤字になれば、公務員の給料、人員カットに手をつけるのは、イギリスでも

アイルランド、ギリシャでも世界的に津波のように広がりつつ、実施されている。

今朝のアメリカＣＢＳニュースで伝えていたニュージャージー州のＣＡＭＢＥＮという市

の人員削減は驚くような内容だった。

市長が発表したのは、警官１６３人、消防隊員６３人を、１月中に解雇するというもの。

その人数は全警官の５０％、消防隊員の３０％に相当する。

市では年間２６００万ドルの赤字が発生しており、赤字削減策の一部だという。

このＣＡＭＢＥＮという市について、日本では知られていないのだが、

全米で２番目に危険な都市だといわれ、全米平均の５倍の犯罪発生率があるという、

アメリカ有数の犯罪都市らしい。

その犯罪多発都市で、警官の５０％解雇とは。

マスコミが警察に、

「すべての事件への対応が不可能になるだろうが、どうするのか？」と訪ねていた。

警察の答え。

「すべてに対応は不可能なので、優先順位をつけることになる」

軽犯罪、器物損壊、不法侵入などでは警察は出動しない、とか。

たとえば、酒場で客があばれて食器をこわしたりガラスを割ったとか、

日本でもよくある、学校の窓ガラスを割ったとか、コンビニで万引きしたとか、

ゲームセンターで負けた腹いせで機械をたたき壊したとか、そのていどの

器物損壊や窃盗くらいでは、警察に連絡しても、

「自分で解決して下さい」といわれることになる。

ＣＡＭＢＥＮ市民はこういっている。

「もう犯罪者は、やりたい放題だ」

火事も「優先順位」となると、

家一軒だけが燃えている、小さな火事では、消防車がきてくれないのだろうか？

日本だって、財政赤字でにっちもさっちも行かないくせに、議員は報酬を減額しない、

公務員の数も減らさない、そんな自治体ばっかりだから、いつかはアメリカの

二の舞になることは時間の問題だ。