もはや生物学的問題だそうだ

アメリカの経済学者が、日本の減少する人口問題とそれにともなう国力の衰退に警鐘を鳴らしている、と

日本のまことにキビシイ未来像を、「朝日ニュースター」の番組で聞かされた。

現在の出生率が続くとすると、2100年の日本の人口は4000万人になると推計している。

それは、江戸時代の終わりから明治時代初期の人口である。

88年後のことは、うんとさきのことだから、実感がないし、政府はいろいろの対策を

講じているから、なんとかなっているかも、と思うかもしれない。

しかし、これから国をあげて出生率向上につとめたとしても、2050年代には8000万人に

なることは避けられない、とアメリカの経済学者たちが推計している。

アメリカから見ると、日本の少子化は、それを社会学とか、経済学、政治学の範疇を超えて、

もはや生物学的な必然となっているというのだ。

ええ~!生物学的問題なのか。

そうなると、これから、5,10年後と、急速に生産力が減少するから、

このまま年金、医療費などの社会保障費を維持しようとすれば、日本の財政はまちがいなく

10年内に破綻する、とおっしゃいます。

10%の消費税では焼け石に水で、イギリスが実行するような歳出カットの断行が

なされないのであれば、日本は2017年に33%の消費税増税が必要だという説。

2017年はあと5年後のことだ。

5%を10%に増税する法案ですら、国会を通るともおもえないから、33%なんて、

到底無理。

となると、2017年の日本に何がおきるのだろうか。




他方で、日本の未来は明るいという説もある。

こちらは日本の経済官僚による説。

国の赤字財政の原因は、高齢者のために負担する年金、医療費、介護費などの社会保障

である。かれらは日本の総人口の3分の1になろうとしてる。

しかし、20年後、かれらのほとんどは、もういない。

かれらがいなくなった後の日本は、年齢層のバランスのとれた身軽な国家に生まれ変わっている。

だから人口8000万でも9000万でも、なんら心配はない。


たしかにいまの60歳以上の人口が、ごっそりいなくなれば、そういうことになる。

もちろん、わくわく亭夫婦もその仲間です。

(女房は、しぶとく残っているかも)

日本は20年間だけ辛抱すれば、国家の未来はあかるいのでしょうか?